新時代に合った対応を 旧東バル跡地の機能議論

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諏訪市は24日、同市の旧東洋バルヴ諏訪工場跡地(諏訪湖イベントひろば)活用の基本計画策定に向けた第2回専門委員会を市役所で開き、跡地に求められる機能案を委員が出し合った。ものづくりや医療、観光面の活用案など幅広い意見が出た。平尾勇委員長(地域経営プラチナ研究所社長)は「ものづくりや観光など新しい時代に合った対応を考えたい」と述べた。

市は駅周辺市街地あり方検討会での協議を踏まえ、跡地利用のコンセプトに「産業振興、技術開発、観光振興、雇用拡大の活動拠点ゾーン」を掲げている。市はこの日の議論の切り口として活用策に「ものづくりの拠点」「湖畔観光のメイン拠点」「首都圏・高原観光からの玄関」「防災拠点」を例示し、意見を求めた。

委員からは隣接する諏訪赤十字病院との連携が必要とする意見が複数あり、「健康やスポーツといった観点が大事。関連商品やサービスが生まれると特色が出るのでは」とした。「ものづくりにこだわってほしい」との意見や、災害時の仮設住宅建設用地として確保しておく必要がある―との発言もあった。

オブザーバー参加した古材や建具の再利用を提案するリビルディングセンタージャパン(同市)の東野唯史社長は、30年後を見据えた活用法として国内有数の日射量や温泉熱などを生かした「エコタウン開発」や展示場、商業施設などの配置を提案した。

次回は来年1月下旬に開き、さらに機能案を議論する。民間参入の可能性などを調べるための民間意向調査を2月ごろ実施した上で、機能の実現可能性を調べる「サウンディング型市場調査」を6~7月ごろに実施する予定。具体的な整備内容を盛る「基本計画」は来年度末までに策定する方針。

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