ごみ処理委託で協定 湖周行政事務組合

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諏訪湖周クリーンセンターの一般廃棄物の処分業務委託に関する基本協定に調印した関係者

災害によりごみ処理が不能となる事態に備え、岡谷市、諏訪市、下諏訪町でつくる湖周行政事務組合は27日、諏訪湖周クリーンセンター「ecoポッポ」(岡谷市内山)の一般廃棄物の処分業務委託に関する基本協定を県外の廃棄物処理業者3社と締結した。同センターで処理が困難になった場合、組合側から処理を要請するもので、今回の調印により、協定を結ぶ支援業者は4社となった。

各地で大きな災害が多発する中、災害によりセンターが機能しなくなった場合に備え、昨年度導入した支援協定。今年は長野市などで台風19号による浸水被害でごみ処理施設が機能停止となる事態も発生しており、当初の予定を早めて一般廃棄物を継続的に処理するための支援体制の充実を図ることにした。

協定を結んだのは市原ニューエナジー(千葉県市原市)とカツタ(茨城県ひたちなか市)、いわて県北クリーン(岩手県九戸村)の3社。同センターと同じ形式のプラントを使用している業者から協定先を選定した。

調印式にはいわて県北クリーンの村田英敏事業所長と同組合の正副組合長、同センターの運営に携わる諏訪湖ハイトラストの山口隆司社長が出席した。組合長の今井竜五岡谷市長は「センターの施設が被災した場合、焼却機能が長期間停止する懸念があり、バックアップ体制の構築が求められている。協定は大変ありがたく、心強く思う」とあいさつ。村田事業所長は「3社は普段から事業の相互協力をしており、支援事業も協力体制で成功させたい」と述べた。

同組合によるとセンターには1日平均約90トンのごみが搬入されている。災害などで機能が長期間停止する場合は、組合側の要請に応じて4社の処理施設に運ばれる。

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