2019年12月29日付

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「出生数、初の90万人割れ」。先日の新聞各紙にはそんな見出しが並んだ。2019年生まれの子どもの数が1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しになったという▼改元後に結婚を先送りしたカップルがいたことが影響したとの見方もあるが、少子化に歯止めがかかっていない状況に変わりはない。国立社会保障・人口問題研究所の推計より2年早いペースという▼現在の人口を維持するのに必要な合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)を人口置換水準というそうだ。現在の日本は2・07とされ、少子化対策を考えるときの一つの目安となっている。昨年の出生率は1・42だから大きな開きがある▼もっとも、人口置換水準を割り込んだのは1974年のこと。少子化は40年以上も前から始まっていたのである。同時に高齢者の平均寿命が大きく伸びたため、人口が減少に転じるまでに時間がかかったという。出産適齢期の女性が減少し、その子どもも減ることで次の世代の女性も減っていく。この悪循環を断ち切る必要がある▼親の立場からすれば教育費の問題が大きい。子どもには人並みの教育を受けさせたい。しかし、余裕のある家庭ばかりではない。となればどうしても”少数精鋭”という考えにならざるを得ない。かねて日本の教育予算の低さが指摘されている。ここは思い切った政策転換が必要ではないか。

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