つれてってカード プリペイド決済が好調

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消費増税に伴う国のキャッシュレス決済ポイント還元制度に合わせ、駒ケ根、飯島、中川の3市町村で多機能型ICカード「つれてってカード」を発行するつれてってカード協同組合が取り組んでいるプリペイド決済のポイント上乗せ還元が、好調に推移している。2019年10月1日の開始から2カ月間のプリペイド決済額は約6902万円に達し、月間売り上げも開始前と比べ約2割以上増加。組合は「予想以上の順調な滑り出し。お金の地域内循環につながっている」と歓迎し、さらなる利用促進へと意気込んでいる。

取り組みは、つれてってカードでプリペイド決済した場合、国の制度の還元率2~5%分に、組合が現行のポイント付与1%とさらに1%、市町村が3%を追加。最大で10%分を還元する内容。期間は国の制度に合わせ19年10月1日から20年6月30日まで。取り組みによる10%の売り上げ増を目標に設定し、今年度の負担分として、駒ケ根市は200万円、飯島町は100万円、中川村は25万円を予算計上した。

組合によると、開始2カ月間のプリペイド決済は1万2299件、約6902万円。全体の売り上げ約1億4200万円の半分近くを占めた。生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットや、ガソリンスタンド、自動車関連の店舗で比較的多く使われ、飲食、理美容、小売りなどが続いているという。

6月に利用の多かったスーパー1件が端末機を外したため前年同期との比較は難しいが、増税前と比べると、加盟店全体のカード利用に伴う月間売り上げは9月の5582万円から11月は7401万円に25%ほど増加。1人当たりの利用店舗数も1・66から1・70に増えた。組合は「消費額や訪問店舗数が増えており、お金が地域に回っているといえる」と効果を強調する。

駒ケ根市や中川村では還元分の自治体の負担額が当初予算を上回る見通しとなったため、それぞれ予算を追加して支援を継続する方針だ。

一方、狙いの一つに挙げた新規登録者数は242人にとどまっている。組合は「今の良い流れをポイント還元終了後にどうつなげていくかが課題。カードの認知度が低い若年層への周知や加盟店の魅力向上など、地域経済の活性化につながる取り組みを考えていかなければならない」としている。

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