協力あればできる 女性役員経験者へ調査

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皆さんの協力があれば区・自治会の役員はできる―。茅野市内の区・自治会で役員を経験した女性を対象に初めて行われたアンケート調査で、こんな回答が多数を占めた。役員同士や家族ら周囲の理解と協力が得られないと、女性が役員を務めることが困難な現状が浮き彫りになったとも言えそうだ。男性(世帯主)中心の区の運営を経験した女性たちは、同時期に複数の女性役員を登用することを提案し、女性自身にも意識改革を呼び掛けている。

アンケートは市男女共同参画推進会議区・自治会専門部会が2019年6~7月に実施。17、18年の役員経験者ら168人に区長を通じてアンケート用紙を配布し、70人(42%)から回答を得た。

年齢は多い順に50代が31人、60代が18人、40代が13人など。役職は区会議員18人、会計13人、公民館主事7人と続き、区長経験者は4人いた。選出方法は当番・輪番制が最多の23人、次いで選挙の13人、互選の9人だった。全体の61%が「役員には興味がなかった」という。

仕事や家事、育児との両立や、長い会議時間、相談できる人がいないことに困ったといい、家族の協力が「あった」と答えた人は76%だった。区の活動に理解が深まった、多くの人と知り合えたなどの利点を挙げる人もいた。

女性が役員をできるか複数回答で尋ねたところ、「役員同士が協力すればできる」が77・1%、「家族が協力すればできる」が37・1%、「できる」が24・3%、「難しい」が17・4%。女性役員を増やすには「同時期に複数の女性役員の登用」「女性自身の意識改革」が必要という意見が出た。区の運営で分からないことを聞くことのできる雰囲気づくりなど、男性の意識改革を求める声もあった。

女性役員の存在で「会場の雰囲気が和やかになる」「細やかな配慮ができる」「女性ならではの発想力・意見が得られる」という。同時期に100区・自治会を対象に行ったアンケートでは「女性役員は必要」とする区が86%に達したが、女性役員がいる区は22%にとどまった。「女性自身に役を受ける意識がない」ほか、「役員は毎年改選されるため女性登用の意識が定着しない」ことなどが支障になっているという指摘が多い。

同会議区・自治会専門部会では「区の活性化には女性が参加しやすい仕組みづくりが必要。女性役員経験者の工夫やアイデアを共有し、今後の取り組みの参考にしてもらえたら」と話す。結果は各区長に報告し、市ホームページや広報ちの3月号で公開する方針だ。

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