農家の跡取りに光 原村で若手農業者を支援

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原村は2016年度から、村内で親元就農する若手農業者を支援する「農業後継者育成事業補助金制度」をスタートさせる。村内では、Iターン就農者がいる一方、後継者問題に悩む農家も増えていることから、これまで国県の支援(補助金)がおよばなかった親元就農者を対象に村単独事業として実施する。村では、同制度によって担い手を確保し、農業後継者を支援、育成することで村農業を守り、農業の活性化も図る考えだ。

これまで新規就農者に対する支援は準備型(県補助、150万円・2年間)と経営開始型(市町村補助、150万円・5年間)の二種類があり、12年度から開始された。しかし親元就農については、いずれも対象外となるため、村は基幹産業である農業を維持するため、新たに親元就農者に対する村独自の支援策として親元就農者補助事業を開始する。

16年度一般会計当初予算案に盛られた就農支援事業費は454万円。このうち親元就農者補助事業にかかわる分は300万円。

補助対象は、認定農業者制度を推進する国の動向も踏まえ、農業経営基盤が比較的しっかりとしている認定農業者の二親等以内で45歳未満の直系親族またはその配偶者で、村内で就農する人とする。200日以上就業実績があり、前年の合計所得が250万円以下の人が対象で、支給は12年度までさかのぼり、就農当時45歳未満であった人も対象とする。補助額は対象者一人20万円(補助は1回)。

五味武雄村長は「村にとって問題なのは農家の後継者不足。これまで光が当たっていなかった農家の跡取りにも光を当てることで、村の農業の活性化を図っていきたい」と話している。

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