社協や病院と人事交流 茅野市

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茅野市の今井敦市長は6日の定例記者会見で、地域包括ケアシステムの再構築に向けて保健・医療・福祉の連携強化と体制整備を図るため、市社会福祉協議会と諏訪中央病院との人事交流を4月から始めると発表した。企画や財政にたけた係長以上の職員を派遣して事務部門のてこ入れを図るほか、両組織から若手職員を受け入れて事務部門を統括できる人材の育成を応援する。一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構に職員を派遣する意向も示した。

具体的な調整はこれからだが、市は社協と諏訪中央病院にそれぞれ係長以上の職員を1人程度派遣し、両組織から30代前後の職員をそれぞれ1人程度受け入れる。市の職員は身分と所属を保持したまま1~2年ほど派遣され、組織の運営や経営、企画など事務部門の業務全般に従事する。

市が両組織に職員を派遣するのは「15年以上ぶり」。両組織では事務部門の人事異動がほとんどなく組織が硬直化し、組織全体を管理運営できる人材が育っていない現状がある。今井市長は「ゼネラリスト(広い知識と能力を持つ人)を作りたい」と話し、行政と社協、病院の相互理解と連携強化に期待を寄せた。

同市では1996年、市民活動組織「福祉21茅野」が発足。市は民間主導、行政支援の「パートナーシップのまちづくり」の理念と手法に基づいて、2000年に保健福祉サービスセンターを市内4カ所に開設し、保健・医療・福祉の連携による包括的な支援システムと地域住民の支え合いのネットワーク作りを、全国に先駆けて進めてきた。

一方、今井市長は「状況が大きく変わり従来の形では物事がうまくいかない状況も出ている。今年はそこを再整備する年にしたい。行政と社協、諏訪中央病院をはじめ医療機関との連携を見直していく」と語り、人事交流を通じて「市民のニーズに合ったサービスを提供できる体制を整えたい」と述べた。

推進機構には、市観光まちづくり推進課の職員1~2人を1~2年を目安に派遣する予定だ。同機構は18年4月に設立したが、事業収入を過大に見込んだ中期経営計画の見直しや旧市観光協会から引き継いだ公益事業の強化を求める声がある。今井市長は「行政が応援している姿勢を見せ、信頼され、頼りにされる機構にしたい」とした。

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