駒ケ根市内企業景気動向調査 製造業DI改善

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駒ケ根市内製造業DI指数推移

駒ケ根市と駒ケ根商工会議所は、市内89社を対象に行った景気動向調査の結果をまとめた。基幹産業の製造業は、売り上げを基にした景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した同割合を引いた業況判断指数(DI)は前期より12・5ポイント改善し4期ぶりに前期を上回ったものの、マイナス12・5ポイントとなり2期連続でマイナス値にとどまった。

製造業(48社)は米中貿易摩擦などの影響を受け、半導体やロボット関連を中心に引き続き動きが弱くなっている。医療用機械器具や食料品製造関連は堅調に推移。ただ回復要因が見当たらないとして低迷の長期化を懸念する向きもあり、設備投資も前年に比べ減少傾向にある。

建設業(14社)は前回調査と同様、前年同期比で「良い」の回答が「悪い」を上回った。個人住宅など民間からの受注量が減っている一方で国県の公共事業は一定量で推移。高力ボルトなど資材不足は和らいだが、一部で工期への影響が残っている。

商業・サービス業(16社)は「悪い」の回答が多数を占め、「良い」はなかった。消費増税や秋の台風に代表される天候不順の影響を指摘する企業が多い。向こう6カ月の見通しについても「プラス要素が見当たらない」とし、「変わらない」「悪くなる」の回答が多い。観光(11社)もほぼ同様の傾向。

雇用情勢は製造業で人手不足感が和らいだが、建設業、商業・サービス業は引き続き人手不足を感じている。建設業では若年世代の「土木建築業離れ」による担い手不足が課題となっている。

調査は春と秋の年2回実施。今回は昨年11月5~20日に行った。

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