空き家なんでも相談会 茅野市が29日

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空き家なんでも相談会のチラシと空き家の活用方法を紹介したパンフレット

茅野市は29日、空き家の利活用や適正管理、解体などの各種相談に応じる初の「空き家なんでも相談会」を市役所議会棟大会議室で開く。宅地建物取引士や司法書士、土地家屋調査士、解体業者、空き家管理代行業者、行政区役員ら専門家が一堂に集まり、空き家相談の窓口を一本化。参加自由のミニセミナーと予約制(定員9組)の個別相談会を行う。相談希望者を23日まで受け付けている。

相談会は、官民が連携して空き家の適正管理や利活用などの対策を計画的に推進するため、市が関係9団体と昨年11月に結んだ「空き家等対策に関する協定」に基づく取り組みの一環。29日が第1回で、空き家所有者らの反応を見ながら、2月以降も定期的に開催する方針だ。

当日は午後1時30分から、空き家の管理や利活用に役立つ情報を提供するミニセミナーを行う。専門家が毎回交代で講師を務める連続企画で、今回は茅野宅地建物取引業協会と茅野不動産業協同組合が担当し、市空家等対策協議会相談部会長の朝倉寿美子さんが「空き家が地域を変える」と題して話す。空き家相談を常時受けている同組合の実績に基づいて空き家所有者の現状と課題、不動産管理の心構えや注意点について解説する。

個別相談会は三つのブースを設置し、宅地建物取引士と専門家の2人1組で対応する。相談時間は1組につき30分。相談をスムーズに進めるため、チラシの裏面にある「空き家相談カルテ」の記入や、登記簿や課税明細などの資料の持参を求めている。

市都市計画課によると、2013年に698戸だった市内の空き家(戸建て住宅)は、5年後の18年に950戸に増えている。朝倉さんは「空き家は良くも悪くも地域に与える影響が大きい。空き家の所有者には高齢者が多く空き家対策は時間との勝負。相談会が一歩を踏み出すきっかけになれば」と期待する。

相談会のチラシは昨年末、特定できる空き家所有者400人に発送。市役所や各地区コミュニティセンターでも配布している。市はまた、空き家の適正管理や利活用の方法、相談窓口を紹介するパンフレット「あなたの空き家大丈夫ですか?」を1600部作成し、空き家所有者などに配布している。

相談会の申し込み、問い合わせは、市都市計画課住宅建築係(電話0266・72・2101、内線538)へ。

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