上伊那の目標医師数331人 県が素案

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県は8日夜、伊那市内で開いた上伊那医療圏地域医療構想調整会議で、国の政策に基づいて策定する医師確保計画について、上伊那医療圏の素案を示した。国の指標で「医師少数区域」に位置付けられており、重点的に改善を図っていく必要があると説明。計画に盛り込む医師確保の方針や具体的施策の案を示し、2023年の目標医師数を18年(現状)より40人多い331人に設定したいとした。

医師少数区域は、全国の2次医療圏ごとの医師の充足度で、下位3分の1となった医療圏。県内10医療圏で上伊那は、木曽、上小に次いで充足度(医師偏在指標)が低く、これに北信を加えた4医療圏が「少数区域」と位置付けられている。

県によると、計画期間は2036年までだが、今回は当面の4年間、23年までの計画を策定する。▽医師確保の方針▽目標医師数▽達成に向けた施策―を記載するという。

県は「上伊那医療圏は、医師少数の現状から脱するべく医師の増加を図る」とし、医療圏、医療機関の連携・協力で確保を図るとも強調。長野県も「医師少数県」とされており、県全体の方針も同様になると報告した。

目標医師数は「県独自の考え方」で設定した。過去の医師の伸び率を算出し、医師少数区域より一つ上の「普通区域」での最高伸び率(2・61%)を適用。「この伸び率に相当する増加を図りたい」と説明した。

達成に向けた施策では、大学医学部に対する地域枠の維持や、地元出身者枠の充実に向けた要請のほか、地域枠医師の優先的な配置、総合的な医療を行う医師の養成などを挙げた。県は引き続き委員から意見を受け付ける。

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