ネットトラブル相談強化 伊那市教委が連携

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ネットトラブル相談事業の実施に向けた教員対象講演会

ネットトラブル相談事業の実施に向けた教員対象講演会

伊那市教育委員会は、子どもが関わるネットトラブルの増加を受け、未然防止と早期解決に取り組もうと「ネットトラブル相談事業」を始めた。市教委や市内の全21小中学校が県警サイバー犯罪対策アドバイザーの南澤信之さんと連携。小中学生や保護者がネット利用に関する心配や問題を専門家に相談でき、対応を受けられる体制を整えた。教育委員会などが外部の専門家と取り組む同様の事業は上伊那では初という。

市教委によると、近年、インターネット通信機能を備えたゲーム機や音楽プレーヤー、スマートフォンなどの普及により、利用する生徒児童がトラブルに巻き込まれて不登校やいじめ、犯罪につながるケースがある。

トラブルの対応は年々複雑になる上、迅速さが必要。市教委は専門家の南澤さんに協力を求め、今月から同事業を開始した。南澤さんが、生徒児童や保護者からメールを通じて相談を受けて適切な対応を判断し、学校や市教委と連携して解決にあたる。

南澤さんは一般社団法人セーフティネット総合研究所(長野市)の専務理事。インターネット交流サイト(SNS)などを通じた青少年問題や犯罪に詳しく、これまでに政府や中央官庁、地方自治体の公的委員も複数歴任。長野日報紙上では2015年3月から毎週日曜日に「ネット社会の落とし穴」を連載している。

事業の実施に伴い、12日、市内の小中学校教員を対象に講演会を開いた。南澤さんが講師として「ネットトラブルへの対応」と題し、県内の事例とともに対応方法を紹介。「子どもを守るためにトラブルへの初動対応が全て。いかに早く情報を手に入れるかが重要だ」と強調した。校長ら約40人が参加し、多様化するトラブルに知識を深めた。

市教委は「問題が表面化しづらい一方、学校だけでは対応が困難になっている。市や学校全体で解決に取り組み、子どもたちをネットトラブルから守りたい」としている。

ネット利用に関する相談アドレスはshinpai@nisr.jp。一部メールの受信拒否を設定しているスマホや携帯電話は、@nisrのドメイン許可の設定が必要となる。

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