防災力向上へ広域ネットワーク組織 有志が検討

LINEで送る
Pocket

諏訪市在住の有志が発起人となり、同市を中心に広域的な防災力向上を図るネットワーク組織「諏訪防災(仮称)」の発足に向けて検討を進めている。各地で自然災害が多発するのを踏まえ、防災・減災に対する意識向上を図る定期的な研修会などを計画する。「命を守る」ための連携の在り方や地域課題の解決方法なども考える。今年度内の発足を目指している。

18日に諏訪市社会福祉協議会などが開いた防災講座で、発起人の一人で県自主防災アドバイザーの小池玲子さん(61)=同市四賀=が趣旨を説明した。
 東日本大震災や台風被害など全国で災害が相次ぐ中、県全体のネットワーク組織が立ち上がっていることを踏まえ、諏訪地域でも構築できないか検討してきた。自主防災組織や企業、NPO法人、防災士、一般住民らの参加を見込んでいる。

発起人は小池さんのほか、諏訪市の元職員で市危機管理室長を務めた笠原敏彦さん、災害ボランティアセンターの運営に関わった経験のある藤森洋子さんの3人。小池さんは「みんなで学び合い、困っていることを解決したい。支援するだけでなく、援助を受け入れる『受援力』も身に付けたい」と述べた。

会費は個人または1団体年額1000円。賛同する個人、団体に入会を呼び掛けている。問い合わせは事務局の笠原さん(電話090・5515・4719)へ。

同日の防災講座は市社協と市ボランティア・市民活動センターが主催して市総合福祉センターで開いた。長野地方気象台や市危機管理室、県社会福祉協議会の職員らが昨年10月の台風19号への対応や教訓などについて話した。自然災害を人ごとではなく、自分の問題として防災意識を高める必要性を確認した。約60人が来場した。

このうち県社協の職員は、いざという時に「助けて」と声を上げるのは意外に難しいとし、「平時からの顔の見える関係づくりが重要」と語った。

おすすめ情報

PAGE TOP