教職員の働き方と意識改革 茅野でフォーラム

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教職員の働き方改革に取り組む茅野市教育委員会は24日、市役所で「子どものための働き方改革フォーラム」を開き、パネルディスカッションや講演会を通じて学校現場の業務改善活動を振り返った。長時間勤務の改善や教職員の意識改革といった成果が報告され、質の高い授業や子どもと家庭の支援につながっていることを確認した。

同市は2018、19年度に県の委託を受けて学校現場の業務改善加速のための実践研究事業に取り組んだ。「子どものための働き方改革」を目的に、学校と教育委員会の役割分担と協業化、効率化を進め、長時間勤務を改善して学校業務に専念できる環境づくりを行ってきた。

具体的には、働き方改革の旗振り役、市教委との橋渡し役を担う統括コーディネーターを各校に配置し、市役所内のこども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」との連携を強化。子どもの発達や保護者の悩みといった課題を育ちあいちのにつなぐことで、夜間の家庭訪問といった学校現場の負担を大幅に軽減した。

このほか、ICチップによる勤務時間の管理や特別教育支援員の配置にも取り組んだ結果、月間の時間外勤務時間は2年間で4・5月は7・12時間、12月は4・76時間削減され、12月は目標値の45時間を下回った。早めに帰宅して時間を有効に使おうとする意識が広がりつつあるという。

フォーラムには市内外の教育関係者ら約40人が出席。玉川小の畠山正幸校長と永明小統括コーディネーターの牛腸要さん、育ちあいちの総合統括コーディネーターの曽根原正樹さん、市教委こども課の長田香織係長がパネルディスカッションを行い、曽根原さんが「先生方一人ひとりの意識が大きく変わってきた」と指摘。授業の充実に向けて諏訪教育会や各種研究会に参加する動きも報告された。

続いて、前信州大学教育学部長の永松裕希同大学長補佐が学校の働き方改革の現状と課題について講演した。市教委の山田利幸教育長は「質の高い学校、授業づくりと質の高い支援のためには教職員の時間外勤務を削減し、教職員が自らの豊かな生き方を実現していくことが大切だ」と話した。

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