大地震時応急危険度判定 木造住宅で模擬訓練

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木造住宅を使った「応急危険度判定」の模擬訓練の実施方針を確認した諏訪地域応急危険度判定連絡協議会

県諏訪建設事務所は27日、諏訪地域応急危険度判定連絡協議会を諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた。諏訪地方6市町村や県建築士会諏訪支部の担当者らが参加。大地震で被災した建築物の倒壊や外壁、窓ガラスなどの落下の危険性を判定する「応急危険度判定」の模擬訓練を初めて木造住宅を使って行う方針を確認した。

今年度は6市町村のうち、3市1村で模擬訓練を行った。防災訓練の中で実施した自治体もあったが、対象は避難所で木造住宅を対象にした模擬訓練は実施していない。同事務所建築課によると、震災後に応急危険度判定を行う場合の対象は、一般の木造住宅とするケースがほとんどという。

机上での講習会は毎年行っているが、同課の米倉雅博課長は会議で「理解度を一層高めるためにも木造住宅を使った模擬訓練が大事になる」と説明した。

ただ、同事務所は訓練に利用できそうな木造住宅を管理していないため、参加した市町村に対し、訓練場所の提供を求めた。適切な場所が見つかれば、来年度から実施したい考えだ。

協議会終了後は諏訪地域の建築士や営繕の実務経験を持つ行政職員を対象にした「被災建築物黄葉危険度判定士養成講習会」を開催した。参加者が講義を通じて制度や判定方法を学んだ。

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