空き家有効活用へ「なんでも相談会」 茅野市

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空き家所有者の相談に応じる専門家

茅野市は29日、空き家所有者の相談に応じる「空き家なんでも相談会」を市役所で開いた。空き家の急増を受け、公民協働で進める空き家対策の一環として初めて実施。市内に空き家を所有する8組の相談に応じたほか、ミニセミナーも開き、空き家の有効活用と適正管理に向けて早期に家族で方向性を決める必要性を呼び掛けた。

市は2016年度に官民組織「空家等対策協議会」を発足し、調査・判定と相談、利活用の3部会を設置。昨年11月には相談体制の整備や市が行う空き家対策事業への協力を盛り込んだ「空き家等対策に関する協定」を、市と建築、法律、不動産など関係9団体が締結している。

市都市計画課によると、13年に698戸だった市内の空き家(別荘を除く戸建て住宅)は5年後の18年に950戸に増え、人口減少や少子高齢化で今後さらに増える見通し。相談会は空き家の利活用や解体、発生抑制を目的に企画した。初回は定員9組に対し、17組の申し込みがあり、セミナーには専門家を含め約30人が参加した。

ミニセミナーの講師は同協議会相談部会長で蓼科グリーンビュー開発社長の朝倉寿美子さんが務めた。空き家所有者の選択肢は1.有効活用(賃貸・売買) 2.解体 3.保留―の「三つしかない」とする半面、自分の代で家を処分する罪悪感もあって判断できない現状を指摘。所有者の高齢化や家屋の老朽化、処分費用の上昇、税控除の条件、残された家族への負担を考慮し、早期に方針決定することが解決につながると説明した。

相談会は、三つのブースにそれぞれ宅地建物取引士と専門家を2~3人配置し、1組30分の相談に応じた。専門家は司法書士や解体業者、地区コミュニティ運営協議会役員などで、相談内容に見合った専門家を置き、実例を交えて適切な助言を行っていた。

2年前に両親が亡くなり、空き家になった築120年余の古民家と庭園を週1回通って管理する下諏訪町の会社員男性(63)は「不動産としての価値や今後どうしたらいいか分からなかったので参加した。古民家再生で賃貸するといった助言を受け、参考になりました」と話していた。

相談会とミニセミナーは2月以降も月1回のペースで開く計画という。

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