諏訪東理大公立化 法人設立準備委9月発足

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2018年4月に諏訪東京理科大(茅野市)の公立大学法人化を目指す「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」は14日、諏訪市役所で第6回会合を開いた。大学運営を担う公立大学法人の設立準備委員会を9月に発足することを決め、理事長、学長予定者の人選を急ぐことも確認した。

検討協議会長の柳平千代一茅野市長は長野日報社の取材に、「理事長は広い視野と経営的なスキルを持ち、地域にも積極的に関わっていただける方が望ましい」と語り、理事長、学長とも公募せず準備委員会と検討協議会で人選を行う意向を示した。

準備委員会は、理事長、学長予定者、茅野市副市長、学校法人東京理科大、県、産業界代表者、学識経験者の10人程度で構成。18年4月設立を目標にする大学法人の骨格をまとめ、来年5月の検討協議会に報告する。組織・運営、目標・評価、人事・給与、財務・会計の4作業部会を設け、茅野市と学校法人の職員が原案作成を進める。

大学を経営する理事長予定者は、準備委員会の審議に間に合うよう10月までに決める方針だ。その後、学長予定者を選ぶ。

大学設置主体の一部事務組合を構成する諏訪6市町村の負担割合も決定。大学立地自治体の茅野市を短大設立時の負担金額に基づき81・5%とした。残り18・5%は他5市町村で負担し、均等割10%、人口割90%で算出する。昨年10月現在の負担割合は岡谷・諏訪6・2%、下諏訪2・8%、富士見2・1%、原1・2%となる。一部事務組合は来年4月設立を目指す。 

今後は来年6月をめどに、一部事務組合の議会議決を経て、文部科学省に大学設置者の変更手続きを、県に公立大学法人の設立認可申請を行いたい考え。柳平市長は「きょうが具体的な準備に入るスタートの日。ねじり鉢巻で頑張る」と意気込みを語った。

検討協議会は第3回有識者会議を8月3日に開く予定で、これまでの決定事項を報告し、大学に対する地域の意見を聞く方針だ。

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