治水対策強化要望 諏訪地方の商議所と商工会

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諏訪地方の4商工会議所(岡谷、下諏訪、諏訪、茅野)と2商工会(富士見町、原村)は4日、台風への備えを強化する治水対策などを求める阿部守一県知事あての要望書を県に提出した。会頭、会長、専務理事ら11人が諏訪市の県諏訪合同庁舎を訪れ、岩波寿亮諏訪商議所会頭が小野沢弘夫諏訪地域振興局長、清水孝二諏訪建設事務所長に手渡した。

要望書では、豪雨が予想される際の諏訪湖釜口水門(岡谷市)からの事前放流や流入河川の堤防の補強、倒木による停電回避のための危険木の予防伐採の推進などを求めた。昨年の台風19号、同21号を例に挙げ、地球温暖化などの影響で超大型の台風が日本を直撃し、諏訪地方にも大きな被害をもたらす可能性の高まりに言及。「大きくパラダイムが変わったという認識の下で対応を強く要望する」とした。

小野沢局長は「6市町村の商工会議所、商工会の総意として重く受け止める。昨年の台風被害の教訓をどう生かすかは大変重要。関係団体と協議し、防災、減災対策を地域とともに考えていきたい」と述べた。この後、清水所長や同局長から釜口水門の放流についての規則、県が実施している河川改修、県森林づくり県民税(森林税)を活用した危険木の予防伐採事業や自治体が実施する同事業への支援について説明した。

この日提出した要望書の控えは10日に金子ゆかり諏訪広域連合長(諏訪市長)にも提出する予定。

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