県予算案 台風19号災害対応に491億円

LINEで送る
Pocket

県は6日、総額9476億8661万円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。昨年の台風19号災害への対応に491億6848万円を盛ったほか、信濃美術館(長野市)の建て替えを含めた整備に72億1489万円、県民文化会館3館の大規模改修に50億2983万円、消防防災ヘリの新機体購入と運航体制整備に29億8273万円を計上したことで、前年度当初比617億1350万円の増。当初予算が1兆円を切るようになった2003年以降では最大規模となった。

台風19号災害への対応では被災者や被災企業の支援に加え、災害や雪不足、新型コロナウイルスの流行で旅行者減に見舞われている観光需要の喚起のため、海外からの旅行者を対象とした県独自の宿泊助成などの観光振興緊急対策事業費に1億円を計上した。

県内の中小河川の浸水想定区域図の作成に3カ年かけて取り組むほか、河川やダムのしゅんせつの緊急・集中的な実施、倒木による停電や通行止め防止のための危険木伐採なども計画した。

昨年県が打ち出した気候非常事態宣言と2050年までの二酸化炭素排出量ゼロ(ゼロカーボン)の目標に向けた取り組みでは、環境改善効果のある事業に使途を限定した県債「グリーンボンド」の発行も始める。

ゼロカーボンについては県有施設から進めていこうと、太陽光発電などでエネルギー消費量をおおむねゼロに抑える施設づくりを県警の駐在所2カ所でモデル的に実施する費用に904万円、南信発電管理事務所と企業局川中島庁舎に太陽光パネルと蓄電池、燃料電池を整備する費用に2391万円を盛った。

将来世代を応援する事業の分野では、県立学校の全教室に無線LANなどを整備するICT(情報無線技術)環境整備に今年度2月補正予算案と合わせて36億172万円を計上。ICT機器を活用した長期入院中の高校生の学習支援、ひきこもり家庭と相談支援機関をつなぐ支援コーディネーターの配置も新たに始める。

産業振興では、信州ITバレー構想推進に3209万円を盛って先進的なプロジェクトの支援や国内外への情報発信を図る。中小企業や農林業へのAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)など先端技術の導入支援にも取り組む。

2020年東京五輪・パラリンピックに合わせた観光プロモーションには4597万円を盛った。開催期間中、東京の中心部に「NAGANOウェルカムハウス(仮称)」を開設して県の物産、観光などをPR。選手村への食材提供も行う。

来月にも国定公園指定が予定されている中央アルプスの自然環境保全と活用推進のために市町村の施設整備支援として7180万円も計上した。

予算案は13日開会の県議会2月定例会に提出する。

おすすめ情報

PAGE TOP