県予算案一般会計大幅増 9476億8661万円

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県は6日、総額9476億8661万円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。昨年の台風19号災害への対応などで前年度当初に比べ617億1350万円の大幅増となった。歳入のうち県税は7億円増の2337億円の見込み。歳出のうち投資的経費は台風19号災害への対応などで592億円増の2312億円となった。

県税は米中経済摩擦や制度改正で法人関係税が47億円減となる一方、消費税増税により地方消費税が67億円の増収となることで、前年度当初比で増額の見通し。

歳出では高齢化の進展などで社会保障関係費も19億円増加した。投資的経費が増額した主な要因には台風19号への対応のほか信濃美術館整備、県民文化会館改築、防災ヘリ購入などがある。

県債残高の見通しは、台風19号災害への対応や国の緊急対策の活用により19年度は前年度比333億円増の1兆5917億円、20年度は同比421億円増の1兆6338億円と増加するが、その後は減少に転じ、24年度には1兆5536億円となるとした。

財政健全化を判断する実質公債費比率は10・1%、将来負担比率は台風19号災害への対応などで増加して180%程度の見込みだが、健全な水準を維持する見通し。

基金残高は社会保障費の増加により財源不足額が引き続き発生して減少する見通し。残高見込みは19年度509億円、20年度425億円で、24年度は60億円まで減るとした。

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