減額で入りやすく 茅野市の区・自治会加入金

LINEで送る
Pocket

茅野市内の区や自治会が加入世帯から徴収する加入金制度を設ける63区のうち、約1割に当たる6区が2015年に減額を決めたことが、市が実施した区・自治会加入金等の状況調査で分かった。加入世帯の経済的な負担を考慮して高額な加入金を見直す傾向にあり、市は「区に加入しやすい環境作りは進んでいる」としている。

茅野市の加入金と区費・自治会費の割合

茅野市の加入金と区費・自治会費の割合

調査は市内100の区、自治会を対象に毎年行っており、今年1月現在の加入金や区費などについて尋ねた。全ての区、自治会から回答を得た。
 加入金の減額は前年の3区を上回った。さらに今後、5区が減額を検討している。今年1月現在の加入金は平均7万2492円で、新設が1区あり前年に比べて1190円(1・6%)増えた。内訳は「10万円以上20万円未満」22区、「5万円以上10万円未満」17区、「3万円以上5万円未満」13区など。分割納付は34区が採用している。

区費は御柱祭の影響もあって2・6%増の年平均2万2800円。御柱祭寄付金の加算などで9区が増額し、前年度分の精算に伴って9区が減額した。区費の内訳は「1万円以上3万円未満」64区、「3万円以上5万円未満」24区、「1万円未満」7区、「なし」5区。高齢化などへの対応策としての役職免除規定は59区にあり、区費などが軽減される準区民制度は27区が導入している。

2年に1度集計する区・自治会加入率は69・9%。世帯数の増加から前回を0・6ポイント下回った。

市パートナーシップのまちづくり推進課は「加入金や区費を下げて加入を促進する動きが見受けられる」とする半面、加入金や区費の減額には限界があるとも指摘。区の行事や活動を維持するためには「多くの人に区に入ってもらうことが大切」としている。

おすすめ情報

PAGE TOP