情報共有シートで虐待防止 伊那市が医療機関と連携

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伊那市は、高齢者や障害者、児童らを虐待から守るため、市内の医療機関と連携し、診察の際に虐待が疑われる場合に市へ通報する「情報共有シート」を導入する方針を固めた。情報共有の仕組みを構築し、虐待への早期対応に結び付ける狙い。医療や福祉などの関係者や有識者でつくる市権利擁護ネットワーク連絡会に作業部会を設置。来年度にかけて具体的な活用方法などを検討し、2017年度の運用開始を目指す。

高齢者、障害者、児童の虐待に一体的に対応するのが特徴。医師が診察時に、患者の外傷や態度などを確認した上で、虐待の可能性や状況、身体所見、家族構成などをシートに記入し、市の担当部署に通報する。一方、市側から調査や対応の協力を依頼する「提供シート」も作成する。

これに伴い、市は虐待や通報の判断基準などをまとめたマニュアルも並行して作成。作業部会で具体的な協議を重ね、連絡会で決定する。来年度末にはマニュアルを公表し、シートの運用を始める予定。将来的には福祉施設などの関係機関や市民にも協力の輪を広げたい考えだ。

17日夜に市役所で開いた作業部会の初会合では、シートの具体的な活用方法や個人情報の取り扱いなどについて議論。「該当事案がみられるのは救急外来の時間外が多い。いつでも担当者と連絡が取れる体制づくりを」「基準を設けるのも大切だが、迷ったら通報する意識を共有すべき」などの意見が出された。

市の担当者は「現状ではケアマネジャーからの通報がほとんど。疑わしいと感じたら通報する意識を高めたり情報源を増やすことで、虐待の早期発見、対応に結び付けたい」としている。

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