空き家対策へ解体費など助成 諏訪市が方針

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諏訪市は2020年度、増加が見込まれる空き家の対策強化へ跡地の活用を目的に空き家住宅の解体費用に対する助成制度を創設する方針を固めた。20年度一般会計当初予算案に関連費用100万円を計上した。

住宅解体後の更地は固定資産税の減免措置が適用除外になって税負担が増すことから、取り壊しをちゅうちょするケースがある。空き家の適正管理や活用について各分野の立場で意見を出してもらう「空家等対策協議会」でも空き家が減らない要因として課題に挙がっていた。

住宅解体費の10分の1(上限20万円)か、減免適用が除外された分の固定資産税額2年分のどちらか低い方を助成する。跡地活用では、駐車場や近隣への売却などを事例として挙げる。

市都市計画課は「特に市街地は空き家が狭く、売買の俎上に載せられないケースもあり、助成制度が後押しになれば」としている。

また、市は空き物件に残る家具や布団といった家財処分に対する補助金制度も創設する方針だ。人口増加対策として移住希望者に空き家を紹介しようと15年に開設した「空き家バンク」に登録することを前提に、補助率2分の1(上限5万円)で助成する。現在47件の登録にとどまっている空き家バンクの利用促進を図る。

国が18年に実施した住宅・土地統計調査によると、市内の空き家の推計件数は5960戸で住宅総数に占める割合は22・3%に上っている。

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