ネパール到着 母子保健プロジェクト調査団

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ネパール・カトマンズのJICA事務所で同国の概要説明を受ける調査団

国際協力機構(JICA)は、駒ケ根市の市民団体「ネパール交流市民の会」がJICAの協力事業としてネパールで取り組んでいる母子保健プロジェクトの調査団を同国に派遣している。団員8人が11日、首都カトマンズに到着し、JICAの現地事務所を訪問。国内情勢などについて説明を受けた。

母子保健プロジェクトは、JICAから業務委託を受けた同会が中心となり、駒ケ根市と国際協力友好都市の関係にあるポカラ市で、途上国の中でも高いとされる妊産婦や乳幼児の死亡率を引き下げようと2015年3月から進めている事業。地元住民を対象とした母子保健健康教育や現地の医療従事者を招いた日本での研修などを実施してきた。今年4月末での終了を予定している。

調査団は、JICA職員のほか、県職員や県看護大学(駒ケ根市)教員らで構成。それぞれの観点から母子保健プロジェクトの活動成果を確認し、今春に報告会を開く。

JICA事務所では、江原由樹次長がネパールに対する日本からの支援について話した。1996年から06年まで続いた内戦などの影響で国の発展が進まない中、▽災害に強い国づくり▽社会経済基盤の整備支援▽貧困削減支援▽民主主義の基盤制度構築―にJICAが携わっていると強調。「中国とインドという二つの大国に挟まれたネパールの安定がアジア全体の平和につながる。だからこそJICAが負う役割は大きく、ポカラでのプロジェクトは重要な意味を持つ」と述べた。

調査団は12日、ポカラ市に移動。15日まで滞在し、視察を行う。団長を務めるJICA東京次長の伊藤賢一さんは「今回の調査は、医療スタッフや地域の保健ボランティア、プロジェクトを受けた母親といった幅広い方々にインタビューできる貴重な機会。ポカラで国際協力の事業を今後継続するための糸口を探すとともに、駒ケ根市とポカラ市の友情のさらなる発展に努めたい」と意気込んでいる。

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