公共施設の将来考える 茅野市でWS最終回

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市民ワークショップの発表を受けて公共施設の在り方を話し合う参加者たち

茅野市の公共施設の適正配置や管理運営方法などを議論してきた「公共施設の将来を考える市民ワークショップ(WS)」は16日、最終回を市役所で開いた。市が2020年度中の策定を目指す公共施設再編計画のたたき台を踏まえて議論した結果を、スポーツ施設と温泉施設、集会施設、学校、保育所、図書館の6テーマごとに発表し、今井敦市長が感想を述べた。

同市では築30年以上の公共施設が約4割を占める。10年後には約7割に達し、一斉に大規模改修や更新の時期を迎える。更新費用に年24億6000万円(現在の約2倍)が必要になるといい、市は「全ての公共施設を保有し続けることは大変難しい」とする。

再編計画は214施設を対象施設とし、個別施設の方向性とスケジュールなどを示す。市は昨年7月、建物の「廃止」を含む個別施設の方向性を示したたたき台を発表し、長期的な視点で公共施設の適正配置を模索する市民との議論をスタートさせた。

WSは、市が無作為抽出した市民と高校生、大学生から応募のあった約30人で構成し、昨年10月から4回開いた。16日は最終の第5回で、市がたたき台を説明した後、WSで出た意見を建物と機能(サービス内容)、管理運営方法に分けて発表した。スポーツ施設については「市民に分かりやすい廃止の基準が必要」などの指摘があった。

この日の参加者は約60人で、半数が回答に備えて出席した市職員だった。WSメンバーを除く一般市民(市議や県議含む)の参加は約10人にとどまった。たたき台で「廃止」とされている体育練成館の存続を求める利用団体関係者は姿を見せず、賛否が分かれる場面はなかった。

今井敦市長は、学校について「(少子化から)統合も頭の中に入れておかないといけないが、そうならないようにしなければいけない」とし、「若い世代に住み続けてもらえる、若者に選ばれるまちづくりをしていかなければいけない」と強調した。

市はWSで出された意見を踏まえ、施設の方向性を庁内で再度検討する。市議会への報告やパブリックコメントを経て、20年度中に計画を策定する方針だ。

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