防災情報システム構築へ 茅野市

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茅野市は2020年度、災害発生時の迅速な情報収集と伝達、意思決定に向けて、市関係機関が災害情報をインターネット上で共有する「防災情報システム」の運用を始める。県の防災情報システムとも連携し、一刻を争う災害時の被害軽減や被災者支援につなげる狙い。20年度一般会計当初予算案にシステム構築費として1億2100万円を計上した。市によると、県内で防災情報システムを構築している市町村は長野市だけという。

同市は、柳平千代一前市長の時代に防災情報システムの構築に合わせて「防災センター(仮称)」の整備も模索していたが、今井敦市長は18日の予算案発表で「ペンディング(保留)する」と述べ、厳しい財政状況を踏まえて慎重に検討する意向を示した。

市防災課によると、新システムは専用のシステムをメーカーに委託して構築し、20年度内の運用を目指す。自前のサーバーを持たずクラウドサービスを活用し、専用のIDを持つ各部署や地区コミュティセンターから接続して、現地などから被害状況や災害対応の情報を書き込んだり、写真を添付したりする。入力した情報は時系列で表示され、瞬時に共有できる。

災害時は参集範囲を選んで職員を招集し、返信内容から災害対応の職員体制を把握することも可能。県のシステムと連携すれば、ツイッターなどのSNS、テレビやラジオなどに一斉配信されるLアラートを通じ、市民に情報発信することもできるという。

これまでは電話やファクス、メールで情報をやりとりしたり、市庁舎の各階で担当課がそれぞれ被害状況や対応をホワイトボードに手書きで記録したりしていた。システムを活用すれば集めた情報が瞬時に可視化、共有され、災害の状況をイメージしながら災害対応を判断でき、市民への情報発信や対応も迅速化、円滑化されるという。

災害時は災害対策本部の近くにシステム入力と活動指示伝達を担う「オペレーションスペース」を市庁舎3階に設ける方針だ。市防災課は「(システムの構築が)災害対策本部の機能強化につながる」と話している。

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