財政再建へ3本柱 駒ケ根市がプログラム策定

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駒ケ根市の伊藤祐三市長は19日の定例会見で、1月の市長選で公約に掲げた財政再建について、来年度中に具体的な取り組みをまとめたプログラムを策定する方針を示した。借入金の状況や見通し、市有施設の統廃合の方針、地域循環経済の仕組みづくりを3本柱に構築し、市民に示した上で本格着手するとした。

この日市が発表した2020年度一般会計当初予算案は市長選を考慮し、政策的な事業や新規事業を原則的に計上しない「骨格型予算」として編成。加えて財政再建に向け「大型建設投資から維持管理にシフトしていく予算」と位置付け、▽市債発行額11億円以下への抑制▽事業見直しの推進▽公共施設などの統廃合の推進▽歳入確保―の4項目を基本方針に、普通建設事業費を前年度当初比で74・9%減、市債発行額は6億7690万円に抑制するなど緊縮型とした。

伊藤市長は市の財政状況について「行政の中に入り子細に検討しているが、非常に厳しいと痛感している」と感想。3本柱を軸に具体的な方策を探る考えを示し、「1、2年で結果の出るものではないが、粘り強く取り組む」と述べた。

今後盛り込む予定の選挙公約など政策的な施策については「カネがなくてもインパクトのある取り組みはできる。アイデアを使いまちづくりを進めたい」とした。一方、年間11億円以下とした市債発行額の枠組みについては「検討する必要がある」と話した。

市の財政は将来負担する負債の大きさを示す将来負担比率が18年度決算で197・2%となり、全国市区町村でワースト5位に。1月の市長選でも財政再建が最大の争点となった。来年度一般会計当初予算案も、骨格型としながら財源不足を補うため財政調整基金から7000万円を取り崩すなど、厳しさが浮き彫りとなっている。

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