台風教訓に避難所の資機材整備 富士見町

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情報弱者を対象に配備予定の戸別受信機

富士見町は2020年度の重点施策として、安全安心なまちづくりに向けた防災・減災対策に力を入れる。近年の台風接近時の対応を教訓に、避難所の資器材整備や河川改修などの防災・減災対策関連事業費約2億7500万円を20年度一般会計当初予算案に計上。各種事業の展開で町の防災対応力の強化を図る。

同町が防災・減災に力を入れるのには、18年の台風21、24号により町内で数日間にわたる停電が発生したこと、19年の台風19号で町初の避難勧告が出され2次避難所が設置されたことにより、町民が災害をより身近に感じたことが背景にある。

昨年の台風19号で開設された2次(福祉)避難所では、資器材や備品の不備などが課題として浮き彫りになったため、町は避難所の見直しを行い、備品整備や施設改修などの費用を当初予算案に盛った。

避難所に関しては、近年スマートフォンなどで情報を得る人が多いことから、2カ所で通信環境(Wi―Fi)を整備。4カ所の避難所では空調設備工事も行う計画。

備品関係では、プライバシーを保護するパーテーションや段ボールベッド、マンホールトイレ、折り畳み式リヤカー、懐中電灯(ヘッドライト式含む)、ガス炊飯器などを新たに整備する。

福祉避難所については、ふれあいセンターふじみの外壁修繕、清泉荘屋内ゲートボール場の床改修、今年度中に福祉避難所として協定を結ぶ予定の赤とんぼのトイレ改修などを盛った。

このほか、大雨時に防災行政無線(同報無線)屋外スピーカーの音が室内で聞こえにくいという反省を踏まえ、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯ら情報弱者を対象に戸別受信機700台を整備。事業費3595万円を盛った。

ハード事業では、18年の台風で被災した切掛沢川などの河川改修や農村地域防災減災事業(ため池の耐震診断)を実施。台風時の倒木などによる停電を防ぐため、森林税を活用したライフライン等保全対策事業を継続。電力幹線周囲の木(枝)を伐採する。

町では「町全体の防災力を高めるためには、住民の意識向上も重要になる」とし、今後は防災教育などによる地域防災力の強化にも努めるとしている。

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