職員に不妊治療休暇 県が導入へ

LINEで送る
Pocket

県は2020年度から、職員の不妊治療休暇の制度を導入するため、開会中の県議会2月定例会に関係条例案を提出している。国、都道府県では初めて、男女とも最長1年間の取得を可能とする(無給)。県全体で不妊治療を支える機運をつくりたい考えで、県が率先して取り組む姿勢を示す。経済団体や事業所の労務担当者を対象にした研修会の開催、不妊治療についての特設ホームページ開設も計画している。

県では、頻繁な通院の必要があり、治療の予定を事前に決めることが難しい不妊治療と仕事を両立するには職場の理解が必要とし、職場環境促進アドバイザーによる企業訪問で不妊治療のための休暇制度導入の働きかけに取り組んでいる。不安軽減のために県不妊・不育専門相談センター(松本市)で相談を受け付け、治療に必要な費用を助成する制度も設けている。

少子化対策や企業の人材確保の観点からも子どもを産みたい県民の希望をさらに後押ししようと、新年度から県職員の休暇制度導入、事業者への研修会など新たな取り組みを始める。多様な働き方の導入や非正規社員の処遇向上など働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業を認定する「職場いきいきアドバンスカンパニー制度」にも不妊治療の支援を盛り込むことにしている。男女ともに休暇を取得できる制度にすることについて阿部守一知事は「とかく不妊治療は女性側に過度に負担がかかっている実態がある。男性も女性も協力して問題に向き合っていくことが重要」との考えを示している。

不妊・不育専門相談センターの窓口は電話0263・35・1012(毎週火・木曜午前10時~午後4時、毎月第3土曜午後1~4時)、メールはfunin@nursen.or.jp

おすすめ情報

PAGE TOP