駒ケ岳ロープウェイ運休 駒ケ根市が経済対策

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中央アルプス観光(駒ケ根市)が運行する中ア「駒ケ岳ロープウェイ」の支柱が変形し運休している問題で、駒ケ根市は第三セクター駒ケ根高原温泉開発を通じ加盟する温泉施設の温泉使用料を減免するほか、市内で影響を受けている事業者の資金繰りを支える制度資金「観光関連産業緊急対策資金」を創設する。

駒ケ根高原温泉開発は市や宮田村などが出資している。今回、ロープウエー運休対策として、配湯している両市村の12施設に対し3月から7月分の温泉使用料を全額免除。同時に中ア国定公園化を見据えた魅力向上につながる取り組みを進める。市は同社の取り組みを支援するため、減免相当額を補助。補助額は約800万円を見込んでいる。

制度資金はロープウエー運休の影響を受けている中小企業者を対象とし、貸付限度額は運転資金1000万円。利率は年1・1%で返済方法は7年以内(据置期間1年以内)。このうち2年間について市が利子の2分の1以内を補給する。

現在、市の中小企業融資制度で利子補給を設けているのは災害対策資金のみ。今回は緊急性と影響範囲の大きさを考慮し利用しやすくした。1日から取り扱いを始めた。

市によると、駒ケ根高原の旅館をはじめ飲食店や小売業、タクシー会社など影響は広範囲に及んでいる。運行再開の見通しが立たない中、特に観光業では団体旅行のキャンセルや予約の見合わせなどが出始めており、春の行楽シーズンに向け運休長期化への不安が大きいという。

市や中央アルプス観光、観光関係者などは運休対策について協議を重ねており、支援策のほか、駒ケ根高原でのイベント開催や地元住民に継続敵にサービスを提供する企画などを考案中。市は「地元の人たちに施設などを利用してもらえる方策を考え、厳しい状況を乗り越えたい」としている。

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