2カ月連続で下方修正 日銀松本の県内景気判断

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日銀松本支店は5日、3月の県金融経済動向(月例調査)を発表した。生産を含めた各調査項目でプラスの動きが鈍っていることから、県内の景気判断は前回2月からさらに引き下げ、「一段とペースを鈍化させつつも、基調としては緩やかに拡大している」とした。下方修正は2カ月連続で、個人消費では足元で新型コロナウイルス感染症の影響がみられているとしている。

調査の数値データは、2月下旬以降の新型コロナウイルスに関する政府の動きなどは反映していないが、聞き取りなどの状況も加味している。

生産面は弱めの動きが続いている。半導体関連や電子部品の産業用機械向けで需要鈍化が長引いている。自動車関連は海外の販売不振を受けて需要が弱含んだ。計器や工作機械も米中貿易摩擦による中国経済の減速を背景に受注が落ち込み、受注残の処理で高水準横ばいだった生産が調整局面に入っている。中国の春節に備えて部品を確保していた企業が多く、新型コロナウイルス関連での部品供給難は調査段階では少数だったという。

個人消費は、大型小売店を中心に暖冬の影響で一部に弱めの動きがあるとするものの底堅く推移している。家電は暖冬でエアコン、ファンヒーターが減少したが、五輪関連でテレビ、OS(基本ソフト)のサポート切れでパソコンなどが底堅い。自動車販売は駆け込み需要の反動がいまだに続いている。

和田健治支店長は、引き下げた要因として、海外経済の減速に伴う生産への影響、それによる雇用・所得環境の悪化、個人消費のマイナス影響の3点を挙げ「1月までの集計では新型コロナウイルスの影響は大きく出ていないが、先行きでは生産や企業収益、個人消費に注意が必要」と述べ、観光や飲食・サービスなど、インバウンド(訪日外国人客)の減少に加え、国内の自粛ムードによる影響に懸念を示した。

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