新型肺炎影響 経済金融対応策を協議

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県と関東財務局長野財務事務所は6日、県内の経済団体、金融機関を集めた会議を県庁で開いた。新型コロナウイルス感染拡大による経済・金融面への影響について、現在の企業支援策を共有し、今後の対応を協議する目的。中国からの部品調達が滞っている製造関係やキャンセルが相次ぐ飲食、観光関係などの現状が報告され、関係機関の連携で隅々まで支援を行き渡らせる必要性を確認した。

県の中小企業・小規模事業者向けの相談窓口には、つなぎ融資や宿泊・宴会のキャンセルによる資金繰り、中国人の従業員の帰国や給与の支払いなどについての相談が5日までに36件あった。県経営者協会は、中国の大型連休の春節で帰国した従業員が戻ってこないため人手不足になっていたり、4月以降の部品供給に不安を感じていたりなどの企業の状況を報告した。

長野財務事務所の矢島一郎所長は、金融機関が積極的に事業者を訪問して支援するよう求めた。さらに「長野県は伝統的に行政、支援機関、金融機関の強固な連携基盤が確立しており、さらに推し進めることが大事だ」と指摘した。

県は県中小企業融資制度などにより低利・長期・固定金利の融資をあっせんしている。県税の納付を一時猶予する対応も取っている。

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