受動喫煙対策9割超 県が事業所アンケート

LINEで送る
Pocket

県内企業の受動喫煙防止対策の現状

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が4月1日から全面施行され、多くの人が利用する施設が原則屋内禁煙になるのを前に、県が県内事業所に対策状況を聞いたアンケート調査で、53・8%の企業が敷地内禁煙または屋内禁煙を実施していることが分かった。

屋内完全禁煙を実施していない企業も86・7%が同日までに受動喫煙対策を実施すると答えており、対策済みの企業と合わせると92・9%の企業が同日までに対策を実施することになる。

法改正では飲食店や旅館・ホテル、公衆浴場、映画館など多くの利用者がいる施設では原則として屋内禁煙となり、煙が室外に流出しないことなどの要件を満たした専用の場所でのみ喫煙が可能になる。県は昨年11月にアンケート調査を行い、266社から回答を得た。

すでに受動喫煙対策を実施している企業の業績については「変化はない」が76・0%を占めた。売り上げが「大幅に増えた」企業はなく、「増えた」が0・4%。「減った」「大幅に減った」が合わせて2・0%となった。県健康増進課では「売り上げに及ぼす影響は、あまりないと考えられる」としている。

顧客の反応は「特になし」が51・2%と最も多かった。「好評」「おおむね好評」は計30・5%、「少し不評」は4・5%で、「不評」と回答した企業はなかった。

従業員の反応は「好評」「おおむね好評」が計45・9%、「少し不評」「不評」が計5・7%、「特になし」が42・7%だった。

県では結果を報告書にまとめてホームページで公開するほか、企業を対象とした研修会などで活用し、受動喫煙対策の参考にしてもらうことにしている。

おすすめ情報

PAGE TOP