茅野市 来年度補助金基本指針見直し 政策効果を向上へ

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茅野市は来年度、補助金等に関する基本指針を見直す。100万円以上の補助金を連続で3年以上受けている補助対象団体に報告書の提出を求めるなど、行政が進める目標設定、事業実施、評価、改革改善の「PDCAサイクル」を団体にも拡大し、「成果志向」に重点を置いて政策効果を高める狙い。基本指針見直しは2006年10月の策定以来初めて。

基本指針は、一般会計予算に占める補助金の割合が大きくなってきたことを踏まえ、行財政改革推進プログラムの一環で策定され、11年2月に負担金に関する方針を追加した。人口減や景気低迷で減少する財源を有効に活用するため、補助金や負担金の縮小、廃止を進めている。

今年度一般会計当初予算には負担金317件(28億2000万円)、補助金167件(7億6800万円)、交付金10件(1億1500万円)を計上。委託や報償での支出が適当な補助金があるほか、公民協働のまちづくりを進める上で「今以上に政策目標を明確化し、効果を検証して政策目標を達成する必要がある」(企画課)ため、基本指針の見直しに踏み切った。

報告書提出の対象になるのは、私立保育園や市社会福祉協議会、茅野商工会議所、市観光協会など約10団体で、補助金総額は1億円を上回るという。行政と団体が成果目標や実績を共有する中で、成果を高める仕組みを構築する。

このほか補助金の支出区分を再点検するほか、公共性・有効性が高い事業は補助期間の原則3年に関わらず継続を検討する。公民協働のまちづくりで市が担う負担金については、交付団体に過大な繰越金が計上されている場合、休止、減額することとした。

市が08年度に創設した「みんなのまちづくり支援金」は、新規事業件数が少ないため今秋開館の「市民活動センター」に位置付け、多くの市民が活用できる制度に刷新する。支援金の審査を担当してきた行財政改革推進市民委員会は、行政と補助対象団体のPDCAサイクルを審査する役割に専念する。

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