諏訪市会 ものづくり推進機構と意見交換

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諏訪市議会は20日、NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構(同市)との意見交換会を諏訪商工会館で開いた。市議14人と推進機構のアドバイザーら13人の計27人が参加。市や諏訪地域の産業の柱である「ものづくり」を切り口に広域連携のあり方や活性化策を出し合った。

議会側が市政に生かそうと各種団体の声を聞く場として初めて企画。「産業連携による地域活性化策」「広域連携で取り組む課題」など5テーマ別に議員と機構側が交ざった小グループを作って話し合った。

参加者は、テーマごとの問題提起や解決策を記入した付箋を模造紙に貼りながら熱心に議論。広域連携を取り上げたグループからは「産業の枠を超えて連携する仕組みが必要」との意見が出た。農業については担い手確保へ「もうかる仕組みづくりが大事」との声が上がった。

産業連携による地域活性化を考えたグループの機構側メンバーは、発注者からは一つ一つの部品ではなく、部品をまとめたユニットで注文がくると指摘。「企業でチームを作って製品を作るという意識を持つ経営者が少ない」といった課題が出された。

各グループがまとめの発表をして意見を共有。新産業創出の推進へ市町村から推進機構への職員派遣を求め、広域連合の強化を望む提案が出た。各種団体の広域化を経て最終的には市町村合併が必要との声もあった。

推進機構の小坂和夫常務理事は「出された意見を一つでもいいから動かし、一歩進めてほしい」。意見交換会を発案した「議会のあり方検討会」の座長を務める小林佐敏議員は「企業に指導している皆さんの話には説得力があった。どんな形で行政に反映させるのか、しっかり取り組みたい」と話した。

市議会は短期、中長期の課題に整理し、行政に関わるテーマは議会の代表・一般質問などで取り上げる考え。今後、民生児童委員などとの意見交換を検討している。

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