泰成スポーツフロアー 駒ケ根市民体育館

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協定書を取り交わす泰成の清水雅弘社長(右)と駒ケ根市の伊藤祐三市長

駒ケ根市は10日、新たな財源確保策としてネーミングライツ(施設命名権)を募集した市民体育館について、床システム開発・製造・販売の泰成(同市飯坂、清水雅弘社長)と契約を結び、愛称を「泰成スポーツフロアー」とすることを発表した。4月1日から愛称の使用を始める。

ネーミングライツは今年度新たに導入。募集に対し同社が応募し、庁内の審査を経て契約を決定した。契約期間は5年間。命名権料は年間30万円。ネーミングライツによる市有施設の愛称使用は同施設が初めて。

同社の扱う「乾式遮音二重床」は国内トップシェア。市民体育館の床の一部にも同社の製品が使用されている。

市役所で行った締結式で、伊藤祐三市長は「市にとって貴重な支援。さまざまな大会やイベントが行われ、愛称を多くの人に知ってもらえるよう努めたい」と感謝。清水社長は「市内で創業し、昨年50周年を迎えられた感謝の気持ちとして、地元の役に立ちたいと考えた。床下地は認知度が低いが、多くの人に施設を利用してもらい知ってもらえればうれしい」と述べた。

財政健全化に取り組む市は、歳入確保策として今後も市有施設のネーミングライツ募集を行っていく方針。伊藤市長は「時間はかかるが、こうした取り組みを一つ一つ重ねていきたい」としている。

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