ソーラー施設設置避けるべき区域を追加 伊那市

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伊那市は、見直しを検討している「再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」について、太陽光発電施設などの設置を避けるべき区域として、地すべり等防止法などの法令が規定する区域を追加する方針を決めた。現行のガイドラインでは不明確な部分があり、具体的な内容に改めることで、事業者に徹底していく狙い。より強制力のある条例化については慎重な姿勢だ。

同市では高遠町芝平に建設が計画されている大規模太陽光発電施設(メガソーラー)をめぐり、建設予定地が地すべり防止区域に当たり、地元住民は土砂災害の危険があると主張、建設に反対している。市はこうした発電事業者と周辺住民によるトラブルが相次いでいることを踏まえ、ガイドラインを見直す方針を明らかにしている。

今回の見直しでは、発電設備の設置を避けるべき区域として、砂防法や地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する区域を追加。また、発電事業終了時の太陽光パネルの撤去費用を積み立てることや、住民の求めに応じて協定を締結することなども盛り込んでいく考えだ。

市は改正FIT法(再生可能エネルギー固定価格買い取り制度)や経済産業省が策定した事業計画策定ガイドラインで、条例を含めた他の法令を順守するよう求める規定が盛り込まれたことを踏まえ、市のガイドラインで関係法令を明記することで対応が可能と判断。条例制定には慎重な姿勢を示している。

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