諏訪3警察署とドローン協力会協定へ

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諏訪地方の茅野、諏訪、岡谷の3警察署とNPO法人諏訪広域ドローン協力会(諏訪市)が、行方不明者の早期発見や自然災害の被災者の捜索、救助などで情報収集力を強化するため、協定を結ぶことになった。25日に諏訪署で協定の締結式を行い、3署の署長と同会の北澤晃理事長が調印する。警察と民間のドローン団体が捜索活動などで協定を結び、協力し合う協定は県内では初めてという。

協定では、警察の要請に基づいて同会が捜索、救助に協力し、上空から撮影した映像などを警察側に提供する。万が一の時代に備えた訓練も協力して行う。

同会はドローン(小型無人飛行機)を生かし、行政や各種団体と連携しながら防災、災害時の情報収集、遭難者の捜索活動への協力、ドローンの操縦者(パイロット)の養成や安全利用の普及啓発などに取り組んでいる。副理事長の横山真さんが協定に基づくパイロット隊の隊長を務める方針。

同会によると、現在、民間のドローンパイロット養成機関を卒業し、ライセンスなどを取得または取得見込みの愛好者は諏訪地方に少なくとも60人ほどいる。養成所「JAAドローンパイロットスクール信州」(同市高島)を運営するスカイシープロジェクト(同)によると、同所の卒業者で一定の技能を持つ人のグループ「SSPクラブプロ」には約20人が所属しており、ドローン協力会が協定に基づいて活動する際の中心的なパイロットとして期待されている。

同会はさらに県の「地域発元気づくり支援金」を活用しながら、協定に対応できるレベルのパイロットを20人ほど養成したい考え。

協定締結に向け、同会は「ドローンは地域の防災や緊急時の情報収集でとても有効なツールだと考えている。万が一の際にしっかりと対応できるよう日頃から準備していきたい」と話している。

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