利用者の半数が加入 県義務付けの自転車保険

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県条例で昨年10月から自転車利用者らに加入が義務付けられている損害賠償保険について、県は、自転車を利用している県政モニターのうち53・4%が加入しているとの調査結果を公表した。条例制定前の自転車産業振興協会による調査と比べて約25ポイント増加している。

県政モニターを対象に昨年12月12~23日に調査し、940人から回答を得た。年代別では30~59歳の加入率が6割を超える一方、20~29歳と70歳以上では約4割。「加入の有無が分からない」との回答も1割を超えた。

未加入の主な理由は「自転車の利用頻度が低い」「近距離移動が中心」「保険の内容や加入方法が分からない」「保険料が負担になる」などが挙がった。「加入を検討している」「義務化を知らなかった」との回答もあった。

自転車の保険加入は利用者自身のほか、未成年の保護者、従業員が自転車を使う事業者などに義務付けられている。罰則規定は設けていない。

県は今後、保険の加入促進に向けてチラシを作り、中学、高校の新1年生全員に配布するほか、回覧板に挟み込むなどして集中的な広報を行うことにしている。保険会社と協力して、保険の内容や加入方法などについての分かりやすい情報発信も検討する。

加入率が比較的高い30~59歳は、自転車を使う未成年の保護者世代で加入への意識は高いと見ている。今後、県教育委員会と協力し、自転車事故の当事者になることの多い10代後半の利用者も共に加入できる保険の加入促進を図ることにしている。

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