リニアバレー構想実現プラン 基本方針を決定

LINEで送る
Pocket

リニアバレー構想実現プラン(仮称)の基本方針について発言する首長=26日、県伊那合同庁舎

県と上下伊那3市、広域連合でつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」は26日、伊那市内で開いた。2027年に予定されるリニア開業を見据え、官民連携で重点的、戦略的に取り組んでいく分野を示す「リニアバレー構想実現プラン」(仮称)の基本方針を決定。飯田市に設置される県駅から各地への「広域2次交通の整備」などは喫緊に取り組むとし、民間事業者と体制を構築して具現化していくとした。

基本方針では、人口減少と生産年齢人口の減による経済の縮小を伊那谷の共通課題として挙げ、リニアがもたらす時間距離の短縮や、大都市圏にない伊那谷の価値、豊かな自然環境を生かし「持続可能な地域づくり」を進めていくと目標を設定した。

その上で、移住・定住や交流人口の増加、地元就職の促進などへ15項目の具体的な取り組みを明示。このうち▽広域2次交通▽周遊滞在型観光▽キャリア教育拡充▽グローバル企業の本社・中枢機能の立地促進―など6項目は、リニア開業を見据えて官民で喫緊に取り組むとした。

自治体会議は基本方針案を承認。2次交通に関し、上伊那地方の首長 からは「最優先で取り組むべき」「最大の利点は時間距離の短縮だが、県 駅から時間が掛かっては意味がない。広域2次交通に全てが掛かっている」などとの意見が出た。県庁とのテレビ会議で行い、座長の阿部守一知事は「広域2次交通は県が責任を持ち、民間事業者と連携して進める。速やかに体制を整える」と意欲を示した。

周遊滞在型観光は、観光地域づくりを担う広域DMOと県観光機構が主体となって推進。景観の分野では、上伊那の産学官で組織する「三風の会」の統一デザイン看板を広げていく考えだ。

おすすめ情報

PAGE TOP