伊駒アルプスロード 国直轄の事業化決定

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国道153号バイパス・伊駒アルプスロードが3月31日、国土交通省の新年度の道路関係予算配分概要に記載され、国直轄整備事業として新規事業化が決定した。県事業として計画が進められてきたが、県は高度な技術が必要として国直轄による権限代行事業を求めていた。

伊駒アルプスロードは駒ケ根市北の原│伊那市美篶青島の全長約11キロのバイパス計画。国道153号の渋滞緩和、中央道の代替路、リニア中央新幹線による地域活性化効果の波及を目的としている。

国道153号の現道は天竜川や太田切川を渡る道路との交差点で朝夕を中心に渋滞が発生。中央道が災害で通行止めになることでも同現道が渋滞し、病院への緊急搬送が遅れることなどの課題がある。沿線地域の観光客数が増加しており、リニア中央新幹線長野駅と接続する広域交通体系が不足していることも指摘されている。

県は事業の有効性に加え、急流の天竜川を渡る区間や、災害時の浸水想定区域を通過する軟弱地盤での高い盛り土などで高度な技術が必要として、直轄化を要望していた。

国土交通省は学識経験者らでつくる委員会の意見を聞くなどして、伊駒アルプスロードは必要性が強く、費用に対する効果も高い事業で、地域の防災機能も強化されると評価して採択を決定した。事業評価結果の分析によると総費用630億円に対して、走行時間短縮などの各種便益を考慮した総便益額は1037億円と試算した。

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