駒ケ根市身障協 来春解散へ

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駒ケ根市身体障害者福祉協会は、2021年3月末に解散することを決めた。70年にわたって障がい者の自立と社会参加を目指して活動を続けてきたが、会員の高齢化や減少が進み、存続させるのは困難と判断した。北原和雄会長(87)は「これも時代の趨勢ではないか」と話している。

市身障協は1950年に発足。82年開設の市障がい者センター・高砂園の建設に携わったほか、福祉に関するイベントでの出店やスポーツ大会への参加などを通じて、障がい者福祉の向上に取り組んでいる。

北原会長によると、20年ほど前には700人の会員がいたが、現在は200人弱にまで減少。平均年齢も80歳を超えている。市内に16ある区のそれぞれに支部を置くが、そのうち七つの支部長が不在となるなど役員の担い手不足が進んでいた。また、個人情報の保護に関わる法律が整備されるにつれ、若い身体障がい者の情報を市から得ることが難しくなり、加入の勧誘をすることもできなくなっていたという。

市身障協は19年にNPO法人から任意団体に移行し、06年から担っていた高砂園の指定管理を外れるなど活動の規模を縮小した。先行きを見通すことが難しくなる中、「いっそのこと解散すべきではないか」との声が強まり、今年3月下旬に開いた定期総会で全会一致で決定した。

今年度は会費を徴収せず、活動を小規模にとどめる。機関紙「身障協情報」も4月発行の第311号で終了する。来年3月28日に解散総会を高砂園で開く予定だ。

北原会長は取材に、「70年間続いた協会の活動に幕を下ろすのは先輩たちの苦労や業績を考えると慚愧の念に堪えない。しかし、時代の流れでやむを得ないとも思う」と複雑な心境を吐露した。

市社会福祉協議会の有賀秀樹会長は「断腸の思いで熟慮を重ね、決断されたと思う。社協としてもこれまで以上に障がい者への支援に取り組んでいきたい」と述べた。

県身障協によると、上伊那地方で身障協のある自治体は伊那市と駒ケ根市のみ。町村では、16年3月まであった飯島町を最後に存在していない。

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