患者500人対応の医療体制構築へ 知事が会見

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阿部守一知事は10日の会見で、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に備えて、500人程度までの患者に対応できる医療体制を4月中をめどに構築する意志を明らかにした。県内の医療機関に入院中の同感染症患者は同日までに24人。県が現在確保している専用の病床は、重症を受け入れる高度医療機関12、感染症指定医療機関92、一般の協力医療機関123の計227床で、倍以上に増やす。

人工呼吸器などが必要な重症者は500人のうち5%程度と想定し、高度医療機関で25人程度を受け入れ可能にしていく。中等症は感染症指定医療機関が対応。400人ほどを見込んでいる軽症・無症状の患者は協力医療機関で200人、宿泊施設で200人をそれぞれめどとして受け入れ、場合によっては自宅での療養も視野に入れる。

軽症・無症状の患者に対応する病院では、既存の病棟のうち1棟を丸ごと専用施設にすることも検討。宿泊施設とは現在、調整を進めており、決まった時点で発表することにしている。

患者数500人は緊急事態宣言が発令された段階での大阪府と同規模で、阿部知事は「仮に長野県で宣言が発令される段階に至ってもサポートが可能な体制」を構築する考えを示した。

阿部知事は「医師、看護師、助産師、薬剤師、放射線技師をはじめとする多くの医療従事者が日々最前線で奮闘している」と感謝し、県民に「一人ひとりの行動で感染のリスクを下げ、医療関係者の負担を軽減できる」として協力と医療関係者への支援を呼び掛けた。

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