危機管理積極対応を市に提言 伊那市議会

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危機管理について白鳥孝市長に提言する黒河内浩議長(右)

伊那市議会は14日、昨年の台風19号を受けて危機管理についての提言をまとめ、白鳥孝市長に提出した。「地域内のコミュニケーション力の向上」「情報伝達手段」「避難誘導(避難所のあり方)」の3点を重要課題として取り上げ、積極的な対応を求めた。危機管理に関する市への提言は初めてという。

台風19号で同市では人的被害はなかったものの、農作物などに大きな被害が出たほか、天竜川や三峰川の増水による水害の可能性もあった。市議会はこうした経験や防災をテーマに1月に開いた議員研修会を踏まえ、三つの分科会に分かれて議論を重ね、提言を取りまとめた。

地域内のコミュニケーション力の向上では、防災リーダーを養成し、隣組レベルの機能的な自主防災組織の構築や、自主防の役員の任期を複数年として継続性を持たせることを提言。情報伝達手段では、早急な防災行政無線システムの更新や、災害時支え合いマップの小単位での作成と財政的な支援を含めた行政側の指導力を求めた。

避難誘導や避難所については、災害別に避難所の安全性を検証したり、民間企業の施設を避難所として使用できるよう協定の締結について検討したりすることを要望。切迫した災害の危険から一時的に逃れるための指定緊急避難場所と、避難した住民らが一定期間滞在するための指定避難所の違いについての周知徹底も課題に挙げた。

黒河内浩議長は「多くの予算や時間を要するハード分野ではなく、すぐに取り掛かることができるソフト分野に絞った」と強調。「新型コロナウイルスなど新たなリスクに応じた複合的な危機管理についても共に議論を重ねていきたい」と呼び掛けた。

白鳥市長はこれまでも自主防の強化に積極的に取り組んでいることを説明。避難所については新型コロナウイルスの感染要因となる「3密」になるという見方も示し、「対応を考えていかないといけない。企業にも声を掛けていきたい」と応じた。

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