2020年4月18日付

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「口は出すが、責任は取らない」―。そんな風に揶揄される政府の対応である。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国に拡大され、業種によっては休業要請も予想されるが、休業中の補償について政府は否定的。事業者からは補償を求める声が上がっている▼一致協力してこの難局に立ち向かう。誰もがそう思っているに違いない。だが生計が立たないとなれば難しい判断を迫られる。休業は経済的な損失と表裏一体。事業者にとっては死活問題である。要請という言葉は責任回避に見えるし、自己犠牲を善しとする国民性に委ねているようで違和感を感じる▼今回の教訓を踏まえ、休業補償について国民的な議論を行っておくべきではないか。安心して休業でき、要請の実効性も上がる。短期集中で感染を封じ込めることができれば財政的な負担も少なくて済む。何より事業を続けてもらうことが終息後の経済復興には欠かせないと思うが、素人の考えだろうか▼3月に発表された2019年の自殺者数(確定値)は10年連続で減少したものの、2万人を超えた。遺書などから特定できた動機や原因は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」が続く▼不況になると自殺者が増えるという指摘があり、心配になる。先行きが見えない中で経済的に追い詰められている人もいよう。そうした厳しい状況にある人たちにもっと目を向ける必要がある。

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