公共施設へ地域材活用 伊那市と上伊那木協協定

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伊那市と上伊那木材協同組合は17日、同市の公共施設整備における地域材利活用推進協定を締結した。同市が50年の森林ビジョンで描く公共施設への市域材利用を図るために、木材の準備を担う組織と協力して活用の仕組みを構築する。

協定には、地域材の積極活用のために▽公共建築の企画段階での情報提供▽建物規格に応じた原木の準備▽適正価格での提供▽製品への認証付与―などを盛り込んだ。

流通の仕組みが確立していない地域材の活用には伐採から製材、乾燥、加工と時間がかかり、計画していても工事に間に合わないケースがあった。こうした課題を解決するために、計画当初から情報を共有し、適正調達を図る。地域材の調達で中心的な役割を担う木協は、品質保証とともに、産地の認証機関となって「上伊那産材」を証明する。

市役所で開いた調印式であいさつした白鳥孝市長は「協定が実現したことで、50年の森林ビジョンの計画の一つである市が建設する公共施設への地域材の活用がさらに推進される」と期待。上伊那木協の都築透理事長は「協定により地域材が円滑に流れ、有効利用する仕組みができる。地産地消がより鮮明になる」と展望した。

上伊那木協は上伊那地域の木材の生産、製材、建築などに携わる20社で構成。地域林業を支え、林業・木材産業を通して地域貢献にも取り組んでいる。

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