外出や県域またぐ移動自粛を 県が強く要請

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新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、国の緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受けて県は17日、対策本部会議を開き、県民に徹底した外出自粛や県域をまたいだ移動自粛を強く要請することを決めた。事業者への休業要請については政府の基本的対処方針に基づいて早急に国と協議するとした。県立学校は宣言の期間の5月6日まで一斉休校する。

県民には人との接触を8割減らすことを目標に外出自粛を要請する。通院や生活必需品の買い物、通勤のほか、人との接触の機会が少なければ健康の維持に必要な散歩などは除く。県域をまたいだ移動も大型連休中も含めて基本的に行わないよう要請する。

事業者には職場に出る人員を通常より大幅に減らすことなどの対策を求める。休業要請については、対策本部の決定後に会見した阿部守一知事は「生活や経済への影響も十分に念頭に置いて、できるだけ早く方向付けしたい」と述べるにとどめた。

県立学校は休校を延長し、市町村にも同様の措置を求める。県外からの不特定多数の利用者がある県有施設は休止する。市町村に対しても宿泊施設や道の駅、キャンプ場、美術館などの誘客のための施設は休止を含めた対応の検討を依頼する。

会見で阿部知事は「(公共交通機関や物流など)生活に必要な事業活動はしっかり維持されるので、日用品の買い占めなどを行わないように」と冷静な対応を県民に呼び掛けた。感染症に起因する差別や偏見についても「私たちが闘う相手はウイルス。人と人との絆が分断されることはあってはならない」と強調した。

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