皆で協力し外出我慢を 諏訪地方6首長

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新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、国の緊急事態宣言の対象地域が7都府県から全国に拡大されたことを受け、17日現在で8人の感染者が出ている諏訪地方の6市町村長は移動の最小化を目指す国の判断に理解を示し、外出自粛の重要性を訴えた。茅野市を除く5市町村は17日、対策本部会議を開き、対応を協議した。23日には諏訪広域連合と6市町村が合同で感染拡大防止に向けたメッセージを発信する。広域連携で医療現場や学習環境を守り、地域経済を支える取り組みを進める構えだ。

対象地域を全国に拡大した国の判断について、諏訪市の金子ゆかり市長は「ゴールデンウイークが迫る中、全国的な人の流れを抑え、感染拡大を国全体で抑え込む決意の表れ」と評価。その上で「しばらく我慢の時期が続くが、ストレスの発散の工夫もしながら、みんなで協力して乗り切っていきたい」と話した。

下諏訪町の青木悟町長は「感染が広がっている地域からの往来の減少につながる」と語り、感染リスクの高い地域との往来自粛を呼び掛けた。

茅野市の今井敦市長は「大型連休の処し方で今後が決まる」と指摘し、「春だから出歩きたくなるが、コロナを乗り切るために我慢してほしい」と外出の自粛を促した。

岡谷市の今井竜五市長は「命に関わる問題だ。感染拡大が止まらない状況を考えると、一人ひとりが自分の行動を見詰め直すことが必要だ」と警鐘を鳴らす。原村の五味武雄村長は「行政だけでなくみんなが協力一致することで早期の事態収束につながる」と訴える。

富士見町の名取重治町長は「深刻で重大な事態だが、浮き足立たず落ち着いて対処すべきだ」と強調した。

諏訪広域連合長の金子市長は取材に対し、諏訪地域の住民や事業者が混乱しないよう、6市町村ができる限りまとまって対応していく必要性を指摘。「利用する側の立場に立って落ち着いて対応していきたい」と話した。

各市町村は県の対応を踏まえ、週明けにも小中学校の休校や公共施設の休館の期間延長、職員の対応などを協議する。下諏訪町と富士見町は休校を5月6日まで延長する方針を決めた。原村は休校期間中に設けていた登校日を取りやめた。富士見町は職員の感染対策の徹底を図ることも確認した。

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