有料化前に排出増 諏訪市の家庭系可燃ごみ

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諏訪市は2019年度の可燃ごみ量をまとめた。前年度比249トン(1・9%)増の1万3546トンで、2年ぶりに前年度を上回った。家庭系、事業系ともに増えていて、家庭系は21年4月から始まる家庭系可燃ごみ有料化前の駆け込み排出が発生しているもよう。事業系は企業活動の停滞から今年3月が前年度比5・4%の大幅減となり、新型コロナウイルスの影響が顕在化している。

可燃ごみ量の内訳は、家庭系が7843トンで前年度より130トン(1・7%)増えた。市が有料化の方針を発表した昨年10月、条例改正を行った市議会12月定例会を経て、年明けから排出量が増加傾向にある。市生活環境課は「いつか処分しようと思っていた燃やすごみが出てきているのでは」とし、駆け込み排出の可能性を指摘する。

事業系は5703トンで前年度より119トン(2・1%)増えた。年間を通じて前年度を上回る基調で「企業活動は活発」(同課)と見ていたが、観光業や飲食業を中心に新型コロナウイルスの影響を受けた今年3月、ごみ排出量が急激に減少した。

市は、生活環境課職員が5~7月に各地区のごみ収集場所を巡回して分別指導を行うほか、事業系の減量に向けては湖周行政事務組合の広域ごみ焼却施設「諏訪湖周クリーンセンター」(岡谷市)に搬入されたごみの点検と分別指導を実施。食べ残しを減らす「残さず食べよう!30・10運動」も推奨していく。

同課は「家庭系の燃やすごみの40%は生ごみ、残り30%が紙のごみ。生ごみは水切りをしたり、処理機で堆肥化したりして減らしてほしい。市の窓口で登録すれば平日日中にさざ波の家の処理機に持ち込むことができます。紙は分別を徹底し、資源にしてほしい」と呼び掛けている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、諏訪市が2021年4月から導入する家庭系可燃ごみ有料化に関する説明会が開けなくなり、住民への周知に苦心している。ごみの減量には市民の理解と協力が必要なだけに、ホームページや広報紙の活用など善後策を検討している。

市は導入初年度の21年度のごみ量について、18年度比15%削減の目標を掲げる。説明会は2月18日の市文化センターを振り出しにスタートし、豊田公民館と四賀公民館で開いた後、新型コロナウイルスの影響で湖南公民館と中洲公民館を中止。4月以降に実施予定だった区単位の説明会は、見通しが立っていない。

市は、有料化を知らせる記事を掲載した「諏訪市家庭ごみ収集カレンダー」を広報紙と一緒に全戸配布したほか、有料化に関するチラシを市役所2階生活環境課窓口で配布中。6月の広報紙に折り込む「環境ニュースすわ」やホームページを活用した情報発信を検討している。

有料化の料金は「ごみ1キロ当たり1円」とし、市民はごみ処理手数料が上乗せされた金額を支払って指定袋を購入することになる。指定袋はロール型45リットル、22リットル、10リットルの3種類で、袋の色が黄色から青色に変わる。黄色の袋の販売は21年3月末で終了するが、証紙シール(同年3月販売開始予定)を貼れば使用できる。

問い合わせは同課(電話0266・52・4141、内線211)へ。

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