臨時休業が相次ぐ 駒ケ根高原の宿泊施設

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5月10日まで休業している駒ケ根高原の観光拠点施設・駒ケ根ファームス。観光客は大幅に減少し、周辺の宿泊施設にも影響が及んでいる

新型コロナウイルス感染拡大を受け、駒ケ根市の駒ケ根高原でホテルや旅館の臨時休業が相次いでいる。緊急事態宣言の対象地域拡大や外出・越県移動の自粛要請が大きく影響。「地域外から客を誘導するわけにはいかない」など、苦渋の声が聞かれる。

市観光推進課によると、少なくとも駒ケ根高原の9施設がこれまでに臨時休業を決めた。上伊那地方での感染者確認による市の公共施設利用休止や、政府の緊急事態宣言の対象地域拡大がきっかけになっているとみられる。

休止期間は今月末まで、5月10日までなどとさまざまだが、感染拡大が長期化すれば延長を検討する施設も。5月の大型連休が含まれている施設が多く、大打撃は避けられない。

ホテルやまぶきは、7月初旬までの休業を予定する。大型連休も予約で埋まっていたが、感染拡大のリスクを考慮。宇佐美宗夫会長は「地域のためにも休業した方がいい」と判断し、予約客に断りの電話を入れた。

宇佐美さんが理事長を務める駒ケ根高原の12施設で構成する早太郎温泉事業協同組合は28日の定例会で、加盟全施設の一時休業を協議する。宇佐美理事長は「各施設とも毎月の固定費も大きく判断は難しいが、行政の支援が具体的になるまで待つこともできない」と苦しい現状を明かした。

飲食店組合など市に支援求める

駒ケ根高原で宿泊施設の休業が相次ぐ一方、市中心市街地でも飲食店を中心に臨時休業や営業時間短縮の動きが広がっている。市内の52店が加盟する市飲食店組合の小松恭二組合長によると、2月末から宴会のキャンセルなど影響は出ていたが、緊急事態宣言の対象地域拡大で大きく客足が遠のいた。

同組合をはじめ、市料芸組合、駒ケ根食品同業組合、伊那食品衛生協会駒ケ根支部の4団体は20日までに、市に対し「緊急提言」の文書を連名で提出。市内飲食店は壊滅的な状況で一刻を争う事態とし、資金面での救済が必要な人への「前例にとらわれない、スピード感を持った支援」を求めた。

小松組合長は「市の厳しい財政状況は理解しているが、飲食店が閉店すればまちの活力低下につながる。制度資金などはすべての店舗が利用できるわけではない。苦しい店舗を救う、一歩踏み込んだ支援をしてほしい」と訴える。

市は先月、市内の温泉施設や飲食店で利用できるクーポン券の発行による支援策を打ち出したが、その後の感染拡大を受け、「終息後に活用してもらえる内容」で再構築を進めている。さらに「状況が一段と厳しくなっていることは認識している。臨時交付金など国や県の動向を見極め、何らかの支援策を早急に検討したい」としている。

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