県が休業要請 大型連休前にクラスター抑制

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県は21日、新型コロナウイルス感染のリスクが高く、クラスター(感染者集団)発生の恐れがある施設に休業要請することを対策本部会議で決めた。対象にはキャバレーやカラオケボックスなどの遊興施設、スポーツクラブやパチンコ店などの運動・遊技施設、映画館などが含まれる。期間は23日から国の緊急事態宣言発令期間の5月6日まで。休業に応じる施設には市町村と共同で30万円を支給する考えだ。

休業要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく。すでに他の都道府県で多数のクラスター発生がある施設や発生の恐れがある施設を対象とした。

飲食店や居酒屋など食事提供施設に対しても営業時間の短縮(午後8時~午前5時の営業自粛)と、酒類の提供時間の制限(午後7時まで)を要請する。宅配や持ち帰りは除く。

要請の措置は23日からだが、準備期間を1日設定し、24日から5月6日まで休業する施設の管理者に協力金を支給する。

社会生活の維持に必要な施設や、感染リスクを下げて運営できると考えられる施設には感染防止の徹底を要請。学校や学習塾、病院、小売店、共同住宅、交通機関、工場、金融機関などが対象となる。

不特定多数が観光などで訪れる博物館や美術館、動物園、ホテル・旅館、温泉施設、ゴルフ場、遊園地には特措法は適用しないものの、休業を検討するよう協力を依頼する。

阿部守一知事は同日の会見で、大型連休を前に観光による人の移動を抑制することとクラスター発生の可能性の高い施設を休止することが狙いだと説明。「信州の観光はお休み中」キャンペーン(仮称)を行って、高速道路のインターチェンジや鉄道の駅で往来の自粛や登山の自粛を要請していく考えも明かした。

休業への協力金支給を決めたことについて阿部知事は「必ずしも十分な対応ではないと思っているが、
支援策を講じることが多くの協力を頂く上では不可欠」と述べた。交付は5月中をめどとしている。

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